2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
先生お示しの、これが時期尚早ではないかということでございますけれども、水産資源の変動をもたらす要因といたしまして、栄養塩類のほか、水温、海流、餌環境等が複合的に関わっておりまして、一部の魚種につきましては科学的なデータの蓄積が得られたものの、その関連性はいまだ十分に解明されているとは言えない状態でございます。
先生お示しの、これが時期尚早ではないかということでございますけれども、水産資源の変動をもたらす要因といたしまして、栄養塩類のほか、水温、海流、餌環境等が複合的に関わっておりまして、一部の魚種につきましては科学的なデータの蓄積が得られたものの、その関連性はいまだ十分に解明されているとは言えない状態でございます。
瀬戸内海の主要な魚種の漁獲量は過去半世紀で三分の一にまで減少しています。 私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。
大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、令和元年十一月二十五日に採択されたもので、同条約起草以降の国際法の発展を踏まえた改正を行うとともに、対象魚種の拡大や、紛争解決及び漁業主体に関する規定の追加等を行うものであります。 国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
まず、魚種ごとの総漁獲可能量を定めたＴＡＣ制度について。 日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。
そういうことで、それぞれ地域によって魚種は異なりますが、ブリ、イワシ、サバなどの日本の食卓に欠かせない多種多様な魚の安定供給に大きく貢献してきました。
今回の改正は、直接は条約の対象となる魚種を拡大する等のものだが、漁業の資源管理や予防原則を明文化するなど、重要な点もあります。 そこで、マグロ類等、高度回遊性の資源の管理、中長期の影響を見据えた漁獲の規制、ルール作りについて、外務省としてどのような取組をされてきたのか、簡単にお答えいただければと思います。
近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。
このため、水産庁といたしましては、不漁問題に関する検討会を開催し、イカ、サンマ、サケの三魚種を例として不漁の要因の分析を行いつつ、仮にこれが長期的に継続した場合の施策の在り方等について議論していただくこととしておるところでございます。 検討会の結果につきましては、令和四年三月を目途に改定を予定しております水産基本計画に反映するなど、今後の水産政策に生かしてまいりたいと考えております。
こうした中、現行ＴＡＣ魚種、八魚種ございますが、これにつきましては、ＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、漁業者を始めとした関係者が参加いたしましたステークホルダー会合を合計十六回開催いたしまして、この資源管理の目標や漁獲シナリオについて議論を行い、この結果、サバ類につきましては先行的に令和二年漁期から、それ以外の七魚種については令和三年漁期から新漁業法に基づくＴＡＣ管理へと、新方式への移行を進
福島の漁師さんたちは、魚種を限定して、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。また、販売を試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきたわけでありますけれども、その試験操業が三月末で終了しているんですね。
サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところです。 この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために我が国の高品質な養殖サーモンを増産するということにしておりまして、二〇一八年の数字一万八千トンを二〇三〇年には三万から四万トンに増やすという、こういう目標を掲げております。
この十年で見ても、全国的に多くの魚種で漁獲量が大きく減りました。サンマやサケ類、そしてスルメイカ、漁獲量が過去最低になりました。 不漁の原因というのは、一部では外国漁船による乱獲などがあったり、魚種ごとに異なる部分というのはあるんですが、歴史的な不漁というところで、ホッケとかシラス、スケトウダラ、そして先ほどお話をした私の秋田のハタハタなども起こっています。
今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。
今先生から御指摘がございましたように、ハタハタにつきましても、今資源評価を水産研究・教育機構の方でやっている魚種でございますので、今後、資源管理を数量管理に合わせていくということも検討しなきゃいけない魚種の一つだというふうには思っております。
この戦略におきましては、サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところでございます。 また、この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために、我が国の高品質な養殖サーモンを増産し、二〇一八年の二万トンの生産量を二〇三〇年には三、四万トンに増やすことを目指しておるところでございます。
また、昨年十二月に成立しました水産流通適正化法において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところであります。
特に福島の経営体数の減少幅が大きいのは、原発の事故によりまして当初操業を自粛して、その後、試験操業として操業区域や漁業対象魚種を拡大してきたものの、いまだ本格操業に至っていない状況にあり、経営体数の回復が遅れているということであります。 引き続き、この操業再開や水揚げ量の拡大の支援をしっかりと行ってまいらなければならないと考えております。
今の御指摘のありました主要魚種の不漁による加工原料不足、これも起こっておりまして、これの対応につきましては、やはり近年、漁獲が増えている魚種に原料を転換するために必要な機器整備等に対して支援を行っているところであります。 加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。
マイワシとかサバ、ブリが増えているということで、魚種が変わってきています。それに対する対応も必要になっていると。そこにコロナ禍ということですから、この需要の減少ということで、漁業、水産加工業は、震災に、この大不漁に、コロナという三重苦ということになっています。既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。
このような状況の中、令和二年二月に全ての魚種の出荷制限が解除されたことから、福島県水産業の本格的な復興に必要な荷さばき施設などの水産業共同利用施設の整備を支援するため、復興庁事業に、福島再生加速化交付金に、令和の三年度から水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設することとしております。 今後とも、現場の声を聞きながら、福島県水産業の復興にしっかりと対応してまいります。
特に東北三県では、主力魚種であるサンマですとかサケを中心に漁獲量の減少が続いておりまして、漁船漁業については震災前に比べると七割の水揚げ量となっております。 その主な要因としては水温、海流等の海洋変化があると考えられておりますが、特にサンマについては、回遊してくる魚が減少している、あるいは漁場が沖合に移動しているということなどが挙げられております。
サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。どういう現状認識でおられますでしょうか。
日本の水産行政というのはある意味では調整行政で、いろいろな人たちがいろんな場所でいろんな魚種をどういうふうになるべくけんかしないように捕るかというふうに古来ルールを作ってきたわけです。それが形になったものとして漁業権制度であるとか許可制度ということがあって、裏返して言えば、なるべく人の陣地に入らないように、それぞれ許可なり漁業権をしっかり制限しているところがあります。
たしかＷＷＦさんがヨーロッパとかでやられている事例ですと、その海洋保護区を設定することで、その中の魚の大きさもどんどん増える、大きさが増えると卵を産む数も増えるので、要は生産性も拡大する、それによってより大きな魚種を捕獲できるようになるから漁業者の収益も上がると。
それから病気の問題、これも、いろんなところで、魚種にもよりますけれど、なかなか難しい状態というのがありました。
漁業では、被災地の主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、コロナによる飲食業の需要減も直撃しています。水産加工業の再建にグループ補助金は大きな役割を果たしましたが、その返済時期に大不漁、コロナが重なり、文字どおりの三重苦となっています。一層の支援強化が求められるのではありませんか。
委員会におきましては、流通段階で対策を講じる意義、規制対象魚種とする基準と手続、流通情報の電子化及び関係者の負担軽減等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
○紙智子君 検討会を通じてということになるんですけれども、対象魚種の選定する基準ということで、例えば今ナマコとかアワビというのも話が出たんですけれども、ナマコは対象にするんだけど例えばホヤは対象にならないとするならば、その基準というのは何なのかということなんですけれども。
○政府参考人（山口英彰君） この国内で違法漁獲のおそれのある魚種でございます特定第一種水産動植物の指定に当たりましては、漁業関係法令違反の件数が多いこと、また生産額が大きく容易に流通過程に混入しやすいこと、さらに漁獲量が減少していること、これらのものをメルクマールに対象魚種を指定するというふうに我々としては考えているところでございます。
そこで、対象魚種についてお聞きしますけれども、特定第一種水産動植物は、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいと認められるなど、必要度が高い魚種となっていますけれども、対象魚種はどのようにして決めるのでしょうか。また、新たに追加するときはどのような手続になるのでしょうか。その選定する基準と決め方について説明をしてください。
福島県の漁業者は血のにじむような努力を重ねて、今年の二月、ようやく全ての魚種の出荷制限が解除をされました。来年四月の本格操業を目指しています。決議は、海洋放出を行うことは、地元はもとより、全国の努力を水泡に帰すのみならず、我が国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない重大な問題だと厳しく指摘をしています。
現在、ＴＡＣによる資源管理の対象は八魚種となっており、漁獲量全体の六割がカバーされていますが、政府はこれを八割まで拡大することを目標にしています。 ＴＡＣによる管理の対象魚種にはクロマグロのように国際的な機関で各国・地域の漁獲可能量を決めて資源管理を行っている魚種もあります。一方で、日本近海における外国漁船の違法操業、ＩＵＵ漁業が問題になっているスルメイカのような魚種もあります。
対象魚種の選定に関しては、自由漁業を阻害する点について配慮が必要だと考えます。さらに、本制度は、対象魚種を取り扱う全ての流通業者に届出をさせ、漁獲番号の伝達を強制する内容であり、事業者の負担の面でも、制度の実効性確保の面でも、対象魚種をむやみに広げてはいけないと思います。 そこで、特定第一種水産動植物の対象の選定についてです。
今、ホッケにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、ホッケは、いまだ資源が低水準である現在におきましても我が国周辺水域の漁業生産量で十四位に位置する重要な魚種でありまして、このロードマップにおきましても、ＴＡＣ魚種拡大に向けて検討を進める魚種の一つとされたところであります。
○田村（貴）委員 今、アワビ、ナマコというふうに挙がっているんですけれども、この魚種の拡大はむやみに広げるべきではないというふうに思います。後で補足があったら、またお答えください。 さらに、対象魚種の拡大について、取りまとめにおいては、関係団体、学識経験者、ＮＧＯ等幅広い立場の有識者の検討を経て農林水産大臣がその魚種を指定する仕組みとすることが適当であるというふうにされました。